vol.491【経営コラム】事業開発4つの要諦とヒント!

事業開発4つの要諦とヒント!

…斜陽期を迎えた事業をマネージメントで活性化するのには限界があります。

(毎週月曜日配信)経営編
GPC-Tax本部会長・銀行融資プランナー協会
代表理事 田中英司

少なくない中小企業のビジネスモデルは、成熟期後期から斜陽期にあります。このステージにある事業体に必要なのは、マネージメント強化ではなく事業開発です。耐久年数を超えたマシーン(事業)をいくら磨き込んでも限界があります。新たなマシーン(事業)を開発するか、大きな改良を加えなければ経営は良くなりません。従業員の頑張りのレベル=マネージメントではなく、事業開発=経営の問題です。

マネージメントの強化ではなく、事業開発が必要です。
以下、事業開発を行うときの要諦(主にマネタイズについて)を整理しました。

◆1:売り切りではなく継続的な売上を確保する。

売上を大きく分類すると、売り切りの売上と継続課金のそれがあります。できるだけ継続課金の売上比率を高く設定しましょう。経営のすべてが楽になります。
サブスク(2.0)のビジネスモデルを研究してください。

◆2:売り先の集中を避け、販売先を分散させましょう。

過度の売り先の集中は下請化と同じです。売り先は広く分散させる、集中しているなら自社独自の製品・サービスを開発して広く販売しましょう。
D2C(C2M)のビジネスモデルを研究してください。

◆3:販管費ミニマム経営、持たざる経営を行いましょう。

費用は販管費ではなく、売上に紐付く原価で賄いましょう。
人件費ではなく外注費で、社員ではなく業務委託費で収支設計を行ってください。
原価もできるだけ従量課金にならない設定で契約しましょう。
持たない経営、新時代のマネージメントを実現しましょう。

◆4:限界費用ゼロモデルに挑戦しましょう。

限界費用ゼロとは、売上が伸びても費用が伸びないビジネスモデルです。動画配信事業ネットフリックス等はその代表例です。リアルビジネス運営者には難しいですが、その時は、自社の有するノウハウを活用した同業者支援ビジネスが有効です。同業者支援モデルはIT化できます。

また、コンサル系等の知的財産を提供するビジネスは、労働集約型を改めて、非労働集約型への転換を図る必要があります。
IT活用で実現できます。

斜陽期を迎えた事業をマネージメントで活性化するのには限界があります。事業そのものを抜本的に見直す、作り直す…事業開発が必要です。また、新しい事業は、上手く行ったときにはとんでもなく素晴らしい事業になるように、当初から設計してください。

◆事業開発・新規事業の目標

  • 継続売上比率50%を目指す!
  • 売り先集中比率30%以上はNG!脱・下請け!
  • 販管費(固定費)ミニマム経営、持たざる経営の実現!
  • 限界費用ゼロモデルへの挑戦!

繰り返しますが、耐久年数を超えたマシーン(事業)をいくら磨き込んでも限界があります。新たなマシーン(事業)を開発するか、大きな改良を加えなければ経営は良くなりません。
従業員の頑張りのレベル=マネージメントではなく、事業開発=経営の問題です。

素晴らしい事業を構想して、3年後5年後には完成させましょう。そのために、今すぐ始動してください。

田中英司 (GPC-Tax本部会長・ 銀行融資プランナー協会代表理事)