vol.740【実践コラム】税金を払うとお金は残るのか

…節税で減るのは税金の一部ですが、出ていくお金は全額です。
(毎週木曜日配信)財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
尾川充広
「税金で持っていかれるくらいなら、今のうちに何か買っておいたほうがいい。」
決算が近づき、利益が出そうだと分かった社長から、毎年のように聞く言葉です。気持ちはよく分かります。汗をかいて稼いだ利益の一部が、税金として出ていくのは惜しいものです。ただ、この判断を手元に残る現金の額で確かめてみると、多くの場合、結論は逆になります。今回は、利益と納税と資金繰りの関係を、節税の落とし穴を入り口に整理します。
簡単な数字で考えます。法人税などの税率をおよそ3割として、今期の利益が1,000万円の見込みだとします。このまま決算を迎えれば、納税は約300万円で、手元には700万円が残ります。ここで、決算前に500万円の支出を行い、その全額が今期の経費になると仮定します。利益は500万円に下がり、納税は約150万円で済みます。税金は150万円減りました。ところが、手元に残る現金は、500万円の利益から150万円を払った350万円です。何も買わなかった場合の700万円と比べて、350万円少なくなっています。
節税で減ったのは、税金の150万円だけです。一方で、購入のために出ていった現金は500万円の全額です。税金を減らすためにお金を使うと、減った税金の何倍ものお金が手元から出ていきます。購入したものが事業に本当に必要で、いずれ必要になるなら、時期を早めただけなので問題はありません。しかし、決算前だからという理由で必要性の薄いものを買えば、それは節税ではなく、現金を減らしているだけです。
もう1つ見落とされやすいのが、利益を残すことの意味です。会社に現金を貯める方法は、突き詰めれば、税金を払ったあとの利益を積み上げることしかありません。税引後の利益は利益剰余金として純資産を厚くし、銀行からの評価にもプラスに働きます。毎年の節税で利益を消している会社は、税金は少ないものの、何年たっても自己資本が積み上がりません。いざ大きな資金が必要になったとき、その差がはっきりと表れます。
そして、納税は資金繰りの中で、まとまった金額が一度に出ていく支出です。法人税や消費税は、決算から2か月以内に一括で納めます。さらに前期の納税額によっては、翌期の途中に予定納税が求められます。消費税は利益とは関係なく発生し、赤字でも納める必要があります。決算月の2か月後に、普段の支払いとは別の大きな出金が待っていることを、資金繰り表に最初から入れておく必要があります。決算の着地が見えた段階で、納税額を見積もり、その分を手元に確保しておく。これだけで、決算後の資金繰りが慌ただしくなることはかなり避けられます。
利益が出たときに考えるべきなのは、どうやって税金を減らすかではなく、税金を払ったうえで、いくら手元に残せるかです。必要な投資は時期を見て行い、必要のない支出で利益を消さない。納税額は早めに見積もり、資金繰りに組み込んでおく。税金を払える会社は、お金が残っていく会社でもあります。
尾川充広(銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー)

