vol.706【経営コラム】高市政権の経済方針！

…攻めの経営へ転じる７つの実践指針

（毎週月曜日配信）経営編
GPC-Tax本部会長・銀行融資プランナー協会
代表理事　田中英司

高市早苗総理による新政権の経済政策は、「積極的な財政出動による経済の底上げ」「企業収益と賃金の同時成長」「設備投資と雇用の拡大による景気の自律的回復」といった、従来の緊縮政策から大きく舵を切った内容になっています。中小企業にとっても、この政策転換を経営の追い風とするか否かが、今後の発展に直結します。

以下に、経営者として今取り組むべき戦略的行動を7項目に整理しました。

■経営者が取るべき７つの行動指針

●１．成長に向けた「設備・技術投資」を即時検討する

• 老朽化設備の更新や生産ラインの自動化、省力化技術の導入を加速する。
• ＩＴ化（業務システム、会計、勤怠、在庫管理）の再整備で業務効率と可視化を実現。
• これら投資は中小企業向け補助金・税制支援と連動しやすいため、積極的に制度を活用する。

●２．「高付加価値型ビジネス」へ移行する発想を持つ

• 価格競争から脱却し、独自性・品質・地域性・ブランド価値で差別化を図る。
• 既存事業の「プレミアム化」や「サブスクリプションモデル」導入なども選択肢。
• 市場ニーズを起点とした商品・サービス企画にシフトする。

●３．「賃上げと人材戦略」をセットで再設計する

• 継続的な賃金上昇を支えるには、収益性の高い事業構造への転換が不可欠。
• 賃上げだけでなく、社員教育・キャリア支援・福利厚生の見直しも同時進行で。
• 副業・兼業人材、時短・高齢人材の活用など多様な働き方を受け入れる柔軟性も持つ。

●４．「中長期の成長ビジョン」を社内に明示する

• 今後３～５年間の経営目標、投資計画、人材確保戦略を数値で明示。
• 金融機関・取引先・従業員への説明資料として活用できる「経営計画書」の作成を推奨。
• 変化対応力を高めるため、複数のシナリオで戦略を用意しておく。

●５．「公的支援制度」を最大限活かす体制を整える

• 国・自治体・商工会議所の補助金・助成金・低利融資制度の情報を定期的に収集。
• 申請業務は顧問税理士や中小企業診断士など専門家の協力を得て確実・効率的に進める。
• 単年度で終わらせず、継続的に制度活用を組み込む「資金調達戦略」として機能させる。

●６．「サプライチェーンと資金繰り」の見直しを進める

• 海外依存度の高い仕入れ構造はリスクを伴うため、代替調達・国内調達の体制強化を検討。
• 資材高騰・物流遅延に備えた在庫管理・契約見直し・価格交渉の余地を確認。
• 財務面では「投資・借入・返済」のバランスを明確にした中期資金繰り計画を立てる。

●７．「地域・社会との共創」に経営資源を活かす

• 地元自治体や近隣中小企業との連携プロジェクト（共同開発、地域共販等）を模索。
• ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓへの対応姿勢も、採用力・顧客満足に直結。
• 若手・女性・高齢者・外国人材の活躍の場をつくり、持続可能な経営へとつなげる。

自社の強みを再確認し、未来に向けた投資と変革を始める第一歩を、ぜひ今日から踏み出してください。

田中英司 （GPC-Tax本部会長・ 銀行融資プランナー協会代表理事）

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※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能（＝金融機関対応を含む財務の機能）を持つことを宣言いたします。我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。遠慮なくご相談ください。

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