vol.687【お役立ち情報】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について

…２２次締切分の公募が始まりました。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西 章

■補助対象者

以下の基本要件を満たす３年から５年の事業計画を策定する中小企業・小規模事業者等が対象となります。

（１）付加価値額の増加要件
事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率を３％以上増加させること。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

（２）賃金の増加要件
事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を２％以上増加させること。

（３）事業所内最低賃金水準要件
事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。

（４）従業員の仕事・子育て両立要件
従業員数２１名以上の場合、申請時までに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」に公表すること。
※「両立支援のひろば」は以下のホームページからご確認ください、
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/

■補助対象経費

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となります。

■補助内容

１．補助上限額
補助上限額は従業員数によって次のようになります。
なお、補助下限額はいずれも１００万円です。

• 従業員数が５人以下：７５０万円（８５０万円）
• ６人から２０人：１，０００万円（１，２５０万円）
• ２１人から５０人：１，５００万円（２，５００万円）
• ５１人以上：２，５００万円（３，５００万円）

※（　　）内は大幅な賃上げ等に取組み補助上限額の引上げの特例を適用した場合の金額です。

２．補助率
・中小企業：１／２
※最低賃金引上げに係る特例要件を適用する場合は、補助率が２／３に引上げられます。
・小規模事業者、再生事業者：２／３

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）