vol.678【実践コラム】決算書の注記について

…銀行が意外と重視する“脚注”を経営戦略に活かす方法です。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
尾川充広

中小企業の経営者にとって、決算書は「損益計算書と貸借対照表を見れば十分」と思われがちです。しかし銀行の審査担当者は、それだけでなく「注記（脚注部分）」にも必ず目を通しています。形式的に付け足したように見える注記ですが、そこには会社のリスクや経営姿勢が明確に表れます。融資を有利に進めるには、この部分を軽視しないことが重要です。

１．偶発債務の注記

保証債務や訴訟リスクといった、将来支出につながる可能性のある事象は、注記で開示するルールになっています。たとえ金額がゼロであっても「偶発債務はありません」ときちんと記載しているかどうかは、経営の透明性を示すシグナルです。逆に書き方が曖昧だと「他に隠しているリスクがあるのでは」と疑念を持たれることもあります。

２．関連当事者取引の注記

同族企業では、社長個人や親族会社との取引が少なからず存在します。銀行は「会社の資金が社外に流出していないか」を注記で確認します。経営者借入金や貸付金などがある場合でも、その理由や条件を明確に開示すれば「説明責任を果たしている」と評価されます。逆に曖昧な記載は、ガバナンス不備と見なされかねません。

３．リースや長期契約の注記

設備リースや長期の賃貸契約は、貸借対照表に全額が載らないケースもあります。そのため、銀行は注記から「将来必ず発生する固定的支出」を把握します。経営者自身にとっても、注記を整備することは固定費の棚卸しになり、資金繰り予測や経営判断に役立ちます。

４．注記から伝わる“経営姿勢”

銀行は数字の大小だけでなく、注記が整理されているか、誠実に説明されているかを見ています。形式的にコピペしたような注記では「開示姿勢が弱い」と判断されやすく、逆に正確で丁寧な注記は「経営管理がしっかりしている」というプラス評価につながります。

尾川充広（銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー）