vol.411【お役立ち情報】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

2020年7月30日 2020年7月23日 GPC-Tax

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会財務アドバイザー
社会保険労務士今西章

休業手当を支給されない労働者の支援が始まりました。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当を受けることが出来なかった労働者に対して直接支給されるものです。
事業主経由で申請書を提出する方法もありますが、労働者本人が申請するにあたって事業主による休業の証明を求めてくる場合もあります。

概要をみておきましょう。

■対象となる休業

事業主の命による休業が対象となります。
労働者本人の事情（年次有給休暇、育児休業、介護休業、病気による欠勤等）によって就業していない日は対象となる休業に該当しません。

■対象者

令和２年４月１日から同年９月３０日までの間に休業し、休業中の賃金（休業手当）を受けなかった中小企業の労働者が対象となります。
※雇用保険に加入していないパート・アルバイトの方も対象になります。

■支援金額の算定方法

休業開始前賃金日額の算定
支援金額の算定にあたっては、まず、休業開始前の６か月のうち任意の３か月分の賃金（月ごとの給与の総支給額）を９０で除して休業開始前賃金日額を算定します。
支援金・給付金日額の算定
休業開始前賃金日額に給付率（０．８）を乗じて支援金・給付金日額を算定します。
※１日当たりの上限は１１，０００円です。
支給金額の算定
支援金・給付金日額に（対象となる月の歴日数－就労した日数または労働者の都合で休んだ日数）を乗じて支給金額を算定します。