vol.243【お役立ち情報】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について

(毎週木曜日配信)財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章


…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募が始まっています。
この補助金は、事業所が二酸化炭素排出量の削減を図るために、専門の診断機関による診断を受ける場合にその費用を補助する「CO2削減ポテンシャル診断事業」と、診断に基づき低炭素機器を導入する場合にその費用の一部を補助する「低炭素機器導入事業」があります。
公募の締切は平成29年5月31日ですが、「低炭素機器導入事業」は8月に二次募集も予定されています。

概要をみておきましょう。

■CO2削減ポテンシャル診断事業
◇事業内容
事業所の二酸化炭素排出量を削減するために、専門の診断機関による設備の導入・運用状況、エネルギー消費状況の確認を受け、現場に合った具体的なCO2削減対策(高効率空調機への更新、冷却水循環ポンプへのインバータ導入等)の提案を受けるものです。

◇補助対象者
直近年度のCO2の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所が対象となります。

◇補助金額
金額は診断機関が行う診断内容により、次のようになります。

○計測ありのコース:上限額100万円
事業所が所有する資料の分析、現地調査に加え、事業所の設備等のエネルギー使用量等の計測による診断を行うもの。

○計測なしのコース:上限額50万円
事業所が所有する資料の分析、現地調査による診断を行うもの。

■低炭素機器導入事業
◇事業内容および補助対象者
CO2削減ポテンシャル診断事業を受診し、診断の提案に基づいた低炭素機器の導入や運用改善等の対策を実施することで、CO2の年間排出量を10%以上(中小企業以外は20%以上)削減できる事業者が対象となります。

◇補助対象経費
設備の導入に係る本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、事務費が対象となります。

◇補助金額
補助対象経費の1/3(中小企業は原則として1/2)で、上限3,000万円(LED照明機器の導入事業では上限1,500万円)となります。

詳細は、一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合のホームページからご確認ください。
http://www.lcep.jp/

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章(社労士 銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー)