vol.239【お役立ち情報】人事評価制度改善等助成金ついて

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…人事評価制度の導入による生産性の向上を支援してくれる助成金です

国は『働き方改革』を重要な政策の一つとしています。そして『働き方改革』を進めて行くうえでのキーワードの一つに『生産性向上』を挙げています。それは、今後、労働力人口の減少が見込まれる中で経済の持続的成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す生産性を高めていく必要があるからです。このため、企業における生産性向上の取組を支援する施策が次々と打ち出されています。

新設される「人事評価制度改善等助成金」もその一つです。
この助成金は、生産性の向上と人材不足の解消のため、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて生産性向上を図り、賃金アップ及び離職率の低下を実現した事業主に対して助成を行うというものです。

概要をみておきましょう。

■助成金額
（１）生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度（人事評価制度等）を整備した場合に５０万円を助成。
（２）人事評価制度等の整備から１年経過後に、生産性向上、賃金引上げ及び離職率低下の目標を達成した場合に、更に８０万円を助成。

■主な要件
仕事の評価を賃金に反映させる制度を設ける必要があります。
また、人事評価制度等の整備から１年経過後に次の３つの要件を満たす必要があります。
（１）生産性が一定程度改善していること
（２）離職率が数ポイント低下していること
（３）賃金が２％以上増えていること

■生産性の計算
厚生労働省では、労働関係の助成金における「生産性」の算定にあたり、「生産性要件算定シート」を用意しています。このシートを利用して損益計算書や総勘定元帳から、該当する勘定科目の金額を転記することで算定できます。
※「生産性」は、（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃貸料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数で計算します。

「生産性要件算定シート」はこちらからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/kyoutuu02_3.pdf

『働き方改革』を推進するため、今後も様々な支援策が打ち出されます。状況に応じて有効にご活用ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）