vol.723【実践コラム】中東情勢に対応した公的支援策のご案内について

…公庫と保証協会の資金繰り支援が拡充されています。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
尾川充広

７月は借入金との付き合い方をテーマにお伝えしていますが、今回は時事の話題として、中東情勢を踏まえた公的な資金繰り支援策をご案内します。

原油価格やエネルギーコストの上昇、取引や生産への影響を受けている会社に向けて、日本政策金融公庫と信用保証協会の制度が拡充されています。まさに中東情勢の影響を受けているという企業は、選択肢として押さえておきたい内容です。

■ 日本公庫「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」外的要因で一時的に業況が悪化しているものの、中長期的には回復が見込まれる中小企業が対象です。

対象資金：設備資金・運転資金
貸付期間：運転資金10年以内、設備資金20年以内（据置３年以内）
金利引下げ：一定要件に該当すると、基準利率から▲0.4%（令和８年４月１日より対象要件を拡充）
引下げの主な要件：原材料・エネルギーコスト増または中東・ウクライナ情勢の影響を受け、かつ売上高・売上総利益率・営業利益率のいずれかが前期比５%以上減少

■ 信用保証協会「セーフティネット保証５号」

業況が悪化している指定業種に該当すると、通常枠とは別枠で保証が受けられ、民間金融機関からの融資を受けやすくなる制度です。

保証内容：別枠80%保証（無担保8,000万円、普通２億円）
指定業種：中東情勢の影響を踏まえ、令和８年７月１日～９月３０日は583業種を指定（前回520業種から拡大）
主な要件：指定業種を営み、直近３か月の売上高等が前年同期比５%以上減少

こうした制度で大切なのは、手元資金が薄くなってから動くのではなく、資金使途がはっきりした段階で早めに相談することです。運転資金の必要性が見えているなら、月商一か月分以上のキャッシュを守れるうちに検討しておく。外部環境はコントロールできませんが、使える制度を知り、先に手を打つことはできます。

尾川充広（銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー）