vol.688【実践コラム】自社の調達力を把握する

…資金繰り計画の前に“いくら借りられる会社なのか”を知ることが第一歩です。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
尾川充広

多くの資金繰り表は、核心となる視点を欠いたまま運用されています。
資金繰り表は、「いくら資金を調達できるか」を織り込んでこそ、実務に耐える計画となります。

たとえば、６か月後に資金が不足すると予測できても、「そのとき自社はいくら借りられるのか」「どの金融機関が応じてくれるのか」がわからなければ、対策を立てることはできません。つまり、資金繰り計画の精度は“自社の調達力をどれだけ正確に把握しているか”で決まるのです。

■ 調達力を測る２つの基本指標

１．売上高借入比率

「借入金残高 ÷ 年間売上高 × 100」で算出します。
企業の規模に対して借入金がどの程度あるかを示す、最も基本的な指標です。

• 一般的な目安は 50前後です。
• 70％を超えると、銀行は「これ以上借入を増やす余地が少ない」と判断しがちです。
• 逆に40％以下で安定した利益が出ていれば、追加融資の余地があると見られます。

この数値は“借入の全体バランス”をつかむための指標ですが、同時に「返済力」を示す指標とあわせて見ることで、より実務的に使えます。

２．債務償還年数

「借入金残高 ÷（税引後利益＋減価償却費）」で求めます。
いまの利益水準で全借入金を返すのに何年かかるか、という指標です。

• 10年以内：健全な範囲。
• 10〜15年：注意が必要（新規融資は限定的）。
• 15年以上：返済能力に問題ありと判断されることが多い。

銀行はこの債務償還年数を非常に重視します。
「10年を超える」会社には、新規融資ではなくリスケの可能性を検討するケースもあります。
経営者がこの数値を理解していれば、銀行との対話でも現実的な調達感を共有できます。

■ 補助指標：自己資本比率

「純資産 ÷ 総資産 × 100」で算出します。
会社の安全性を測る指標であり、金融機関はこれを“安全性”の指標として見ています。

• 一般的には 20％以上が一つの目安。
• 10％を下回ると、財務基盤の弱さがネックになります。

自己資本比率が高いほど、将来の赤字や減益にも耐えられるため、銀行の評価では「借りやすさ」につながります。

■ まとめ：資金繰り表を“経営ツール”に変える

資金繰り表を作る目的は、数字を並べることではありません。
“資金が足りなくなる前に、どの程度まで調達できるかを見通す”ことにあります。

• 売上高借入比率で 全体のバランスを知り、
• 債務償還年数で 返済力の限界を把握し、
• 自己資本比率で 財務の耐久力を確認する。

この３つを組み合わせて見ることで、資金繰り表が「絵に描いた餅」ではなく、実際に使える財務戦略ツールになります。

尾川充広（銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー）