vol.689【経営コラム】新規事業で狙うべき成長分野

…“変化の時代”にこそ、ニーズが生まれる　

（毎週月曜日配信）経営編
GPC-Tax本部会長・銀行融資プランナー協会
代表理事　田中英司

2025年の日本は、少子高齢化・人口減少・デジタル化の進行、そして価値観の多様化といった大きな変化の中にあります。こうした時代には、「社会の課題をビジネスで解決する」ことこそが、事業成功の鍵となります。これから新規事業を始めるなら、次の４つの分野が成長性・実現性ともに高く、特に中小企業や個人事業者にも適しています。

■１．高齢化社会対応型サービス

高齢化が進む日本において、介護や医療だけでなく、その“周辺サービス”にビジネスチャンスがあります。中でも、現場に寄り添った小規模サービスは参入障壁が低く、地域密着で展開できます。

●事例：シニア向け「おでかけ支援サービス」

神奈川県で創業した個人事業主が始めた「まごころ送迎サービス」は、高齢者を病院・スーパー・趣味の教室などに送迎する有償サービスです。介護タクシーではないため資格不要で始められ、口コミで顧客が広がりました。今では月に200件超の利用があります。

その他にも、配食サービス、買い物代行、訪問美容・ネイルなど、日常支援系サービスが高齢者層に広がっています。

■２．地域密着型ＤＸ支援（中小企業デジタル化）

中小企業や個人商店の多くは、「デジタル化したいけど、やり方がわからない」と感じています。特に地方では、ＩＴ企業との接点が少ないため、身近な支援者が求められています。

●事例：飲食店向け予約管理ツールの導入支援

広島県の３０代創業者が立ち上げた「ミセデジ」は、個人飲食店にLINE予約システムや無料ＰＯＳレジを導入し、集客と業務効率化をサポートしています。導入費用を補助金で賄うことで、顧客負担を抑えながら自社の利益も確保しています。

このように、「難しいＩＴを、わかりやすく手伝う」姿勢が重宝され、継続的な支援契約にもつながっています。

■３．生成ＡＩを活用した業務支援

ChatGPTなどの生成ＡＩ技術は、日常業務やマーケティングの現場で急速に普及しつつありますが、実際の活用は一部に留まっています。この“活用の壁”を超えるサポートが、今後大きな市場になります。

●事例：中小企業向け「ＡＩ活用コンサルティング」

大阪のベンチャー企業「ライトＡＩ」は、製造業の現場向けに、ChatGPTを活用した「クレーム対応メール」「マニュアル作成」「営業トーク例」などを自動化する仕組みを提供しています。定額サブスク型で月額３万円から導入可能にしたところ、ＩＴに疎い企業からの引き合いが急増しました。

小規模事業者向けにＡＩの“使い方”と“効果の見える化”を支援することが、今後の収益源となります。

■４．教育・リスキリング（大人の学び直し）

人生100年時代、働き方が多様化する中で、「学び直し」や「スキル転換」を支援するビジネスが伸びています。かつての塾や資格スクールとは異なり、短期・実務直結型の学びが求められています。

●事例：４０代向けのＩＴ再教育スクール

東京・中野で始まった「リスキルラボ」は、４０代、５０代の未経験者を対象に、週１回・３ヶ月間でWeb制作や動画編集を学ぶ少人数制の教室です。講師は現役フリーランスで、実案件を題材にした授業が特徴です。転職希望者だけでなく、副業を目指す会社員も参加し、口コミで拡大中です。

中高年層の不安を解消し、「自分で稼ぐ力を身につけたい」というニーズに応える教育事業は今後も広がるでしょう。

田中英司 （GPC-Tax本部会長・ 銀行融資プランナー協会代表理事）