▶vol.393【お役立ち情報】ものづくり補助金の公募開始について

2020年03月26日

(毎週木曜日配信)財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章


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 …ものづくり補助金の活用をお考えの
  方はご検討ください。
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令和元年度補正予算による「ものづくり・
商業・サービス生産性向上促進補助金」
(ものづくり補助金)の公募が始まりました。
第一次の公募期間は令和2年3月26日から
令和2年3月31日までと非常に短い期間と
なっていますが、今後も約3か月おきに締切日が設けられ随時採択される通年公募となります。
(次回の締切日は5月頃となる予定です。)
また補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるため、あらかじめGビズIDプライムアカウントを取得しておく必要があります。未取得の方はお早めにご準備ください。
アカウントの取得については以下のホームページをご確認ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

概要をみておきましょう。

■補助内容
今回は実施期間が非常に短い関係で、新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資および試作開発を支援する「一般型」のみの公募となります。
◇補助上限額:1,000万円
◇補助率:対象経費の1/2(小規模事業者は2/3)
※単価50万円以上の設備投資が必要となります。

■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となります。

■補助対象者
以下の要件を満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。

(1)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること。
※被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加させること。

(2)事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

(3)事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加させること。

■加点要件
審査においては次のような加点項目があります。

(1)成長性加点
有効な期間の経営革新計画の承認を取得した企業

(2)政策加点
小規模事業者、または創業・第二創業後5年以内の企業

(3)災害加点
新型コロナウイルスの影響を受けてサプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者や、昨年の激甚災害(台風15、19)指定地域の被災事業者、または有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した企業

(4)賃上げ加点等
事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%または3%以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業、並びに、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+60円または+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業、または被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

詳細は全国中小企業団体中央会のホームページをご確認ください。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

今西章(社労士 銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー)


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