▶vol.357【お役立ち情報】軽減税率対策補助金について

2019年07月18日

(毎週木曜日配信)財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章


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 …消費税の軽減税率対応に活用ください。
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軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度
(複数税率)への対応が必要となる中小企業・
小規模事業者等が、複数税率対応レジの導入
や、受発注システムの改修などを行う場合に
その経費の一部を補助してくれるものです。

概要を確認しておきましょう。

■対象事業主
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が対象です。

■対象となる措置
主な補助の対象は以下のとおりです。

◇A型:複数税率対応レジの導入等を支援するもの
(1)A-1型:レジ・導入型
複数税率対応機能を有しPOS機能のないレジを導入する場合

(2)A-2型:レジ・改修型
既存のレジを複数税率対応レジに改修する場合

(3)A-3型:モバイルPOSレジシステム
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして導入する場合

(4)A-4型:POSレジシステム
複数税率に対応するPOSレジシステムに改修または導入する場合

(5)A-5型:券売機
券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修または導入する場合

(6)A-6型:商品マスタの設定
消費税軽減税率制度の実施前に複数税率対応レジ等の商品マスタ設定をする場合

◇B型:受発注システムの改修等を支援するもの
(1)B-2型:受発注システム・自己導入型
事業主自らがパッケージ製品・サービスを購入して受発注システムを改修・入替する場合

◇C型:請求書管理システムの改修等を支援するもの
(1)C-1型:請求書管理システム指定事業者改修・導入型システムベンダー等に発注して請求書管理システムを改修・導入する場合

■補助金額
(1)A型
レジ等の改修・導入にかかる費用の3/4(3万円未満のレジ1台のみの場合は4/5)で、レジ1台あたり上限20万円(商品マスタの設定等が必要な場合はプラス20万円で上限40万円)、1事業者あたりの上限は200万円となります。

(2)B型
システムの改修・入替にかかる費用の3/4で、発注システムの場合は上限1,000万円、受注システムの場合は上限150万円となります。

(3)C型
請求書管理システムを改修・導入する場合の費用の3/4(請求書発行に必要は汎用端末は1/2)で1事業者あたりの上限は150万円となります。

■申請方法等
(1)A型、B-2型およびC型は事後申請となります。
(2)一部メーカー、販売店等による代理申請が可能なものや、原則としてシステムベンダー等の指定事業者による代理申請が必須のものがあります。

■申請受付期限等
事業完了期限:令和1年 9月30日
申請受付期限:令和1年12月16日

詳細については下記の事務局ホームページでご確認ください。
http://kzt-hojo.jp/

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

今西章(社労士 銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー)


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