▶vol.351【お役立ち情報】省エネルギー投資促進に向けた支援補助金について

2019年06月06日

(毎週木曜日配信)財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章


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 …省エネ関連の設備更新をお考えの方
  はご検討ください。
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「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」
は、既存の設備を一定以上の省エネ性の高い
設備に更新する等の省エネルギー対策に取組
む場合に、その設備費等の一部を補助してく
れるものです。
「工場・事業場単位」と「設備単位」の二種類があります。
募集締切日は2019年6月28日です。
省エネ設備への更新・改修をお考えの方はご検討ください。

「工場・事業場単位」の概要についてみておきましょう。

■補助対象事業主
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。

■補助対象事業
1.省エネ設備導入事業
(ア)一般事業
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により、原油換算量ベースで、省エネルギー率5%以上またはエネルギー消費原単位改善率5%以上のいずれかを達成する事業です。

(イ)大規模事業
省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量500kl以上を達成する事業です。

(ウ)連携事業
複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、(ア)または(イ)の要件のいずれかを満たす事業です。

2.エネマネ事業
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業です。

■補助対象経費
設定費、設備費、工事費が対象です。

■補助金額
各事業によって以下の補助率で補助金が支給されます。
〔( )は大企業の場合の補助率です。〕
(ア)一般事業
対象経費の1/3(1/4)以内で、1事業あたり上限15億円、下限は100万円です。
※エネマネ事業との同時申請の場合は1/2(1/3)以内となります。

(イ)大規模事業
対象経費の1/2(1/3)以内で、1事業あたり上限20億円、下限は100万円です。

(ウ)連携事業
対象経費の1/2以内で、1事業あたり上限30億円、下限は100万円です。

(エ)エネマネ事業
対象経費の1/2(1/3)以内で、1事業あたり上限15億円、下限は100万円です。

補助金の詳細は、以下のホームページからご確認ください。
https://sii.or.jp/cutback31/overview.html

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

今西章(社労士 銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー)


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