▶vol.302【お役立ち情報】IT導入補助金(二次公募)について

2018年06月28日

(毎週木曜日配信)財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章


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 …IT化により生産性の向上を図る
  場合にご活用ください。
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「IT導入補助金」の二次公募の受付が
始まりました。この補助金は、生産性向
上を図るために自社に適したITツール
(ソフトウエア、サービス等)を導入する
場合に、その経費の一部を補助してくれ
るものです。
補助金の申請は、IT導入支援事業者による代理申請となります。自社に適したITツールを提供するIT導入支援事業者に相談し、提案を受けながら補助金を活用したIT導入を進めてください。交付申請期限は平成30年8月3日です。

概要をみておきましょう。

■補助要件
主な要件は次のとおりです。
(1)日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等であること。
(2)本事業を実施する事業者の労働生産性が、本事業の実施によって3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率 1.5%以上、5年後の伸び率2%以上又はこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を設定すること。
※労働生産性とは、粗利益(売上-原価)÷(従業員数×1人当たりの年平均勤務時間数)により算出された値をいいます。

■補助の対象となる事業
補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。
(1)本国内で実施される事業であること。
(2)事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する事業であること。
※あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象サービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入することが補助対象となります。

■補助金額
補助金額は、対象となるIT導入費用の1/2以下で上限50万円、下限15万円です。

■その他
補助金の交付申請を行う前に、事務局のホームページから「経営診断ツール」による経営診断の実施と「SECURITY ACTION」による自己宣言をする必要があります。
※「経営診断ツール」とは企業の経営状態を把握するツールで、従業員数や業種などの基本情報と最新決算期を含めた2期分の決算に関する情報、5つの視点の質問に答えて、事業計画を策定するように自社の課題を把握することができるものです。
※「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言をすることが要件となります。

詳しくは以下のホームページからご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

今西章(社労士 銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー)


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