▶vol.297【お役立ち情報】事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)について

2018年05月24日

(毎週木曜日配信)財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章


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 …事業再編後に新しい取組を
  お考えの方はご検討ください。
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事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)は、
会社合併・分割や事業譲渡、M&A等による事業
再編の後に経営革新等の新しい取組を行う事業者
に、その取組に要する経費の一部を補助するとい
うものです。
公募開始は平成30年7月上旬の予定です。
経営者交代による事業承継ではなく合併等による事業再編をお考えの方はご検討ください。
概要をみておきましょう。

■補助対象者
次の要件を満たす者が対象となります。
(1)日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人であること。
(2)地域経済に貢献している中小企業等であること。

■補助対象事業
次のような事業再編・事業統合の後に経営革新や事業転換等の取組を行うことが対象となります。

【事業再編・事業統合の形態】
合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、株式譲渡などM&A等を伴う取組

【経営革新等の新たな取組】
新たな取組については、その独創性、実現可能性、収益性、継続性を基準に採点されます。

■補助対象経費
補助事業実施のために必要な次の経費が対象となります。
人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マーケティング調査費/申請書類作成費用
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、廃業登記費、在庫処分費、解体費・処分費、原状回復費も対象になります。

■補助金額等
(1)審査により上位で採択された事業者
補助対象経費の2/3以内で上限600万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は600万円上乗せ
(2)上記(1)以外の事業者
補助対象経費の1/2以内で上限450万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は450万円上乗せ

■その他
対象企業が地域に貢献する中小企業者であることや、取組に独創性等が認められること、並びに補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

詳しくは、事業承継補助金事務局のホームページをご確認ください。
https://www.shokei-29hosei.jp/

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

今西章(社労士 銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー)


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