◆創業1年後の追加融資事例

良くあるご相談のひとつに、「創業融資を受けて創業したけれど、追加融資が必要になった。」というものがあります。
創業前の創業融資は、要件を満たせば比較的容易に借入できますが、実際に事業を始めてからの創業融資、追加融資は、少し難しくなります。実際の事例に沿ってご説明します。

お客様の概要

・会社名:A株式会社
・事業内容:ホームページ制作業、インターネット通販事業
・1期目業績:売上高約3,000万円、経常利益トントン

状況

資本金300万円で創業し、創業融資600万円を受けて事業を開始しました。しかし、当初予定していたホームページ制作業では思ったように売上が立たず、途中でインターネット通販事業を開始しました。結果、初年度売上高3,000万円のうち、2,500万円が通販売上高となりました。利益はトントンです。

1期目の決算直後、日本政策金融公庫に追加融資を電話で打診したところ、「据え置き期間があり、返済開始から1年経過していないので追加融資は難しいと思いますが・・・」という反応でした。しかし、とりあえず説明だけでも聞いて欲しいとお願いをしてアポイントを取りました。

数日後、初年度の決算書、創業融資申し込み時に提出した計画書、過去1年間の資金繰り表、向こう1年間の資金繰り計画表、を持って訪問しました。そして下記の流れで説明を行いました。

・創業融資を申し込んだ際は、ホームページ制作を主事業と考えていたが、服飾品を取り扱う取引先より商品を売って欲しいと依頼があったため、ネット通販事業を開始した。
・当初計画ではホームページ制作により売上高2,000万円を見込んでいたが、ネット通販に主事業が変わったため、売上高は3,000万円に増加して着地した。
・利益面では仕入が発生したため当初計画を大幅に下回った。
・しかし、いま仕入資金を300万円増やせば、今期の売上高は5,000万円を見込むことができ、これに伴って200万円の経常利益を確保できる。
・よって、仕入資金と事業拡大に伴う人員の増加資金として、合計500万円の追加融資をお願いしたい。

公庫さんの追加融資に関する基本的な考え方は、「本来は創業融資で事業を軌道に乗せなくてはならない。追加融資が必要になるということは、当初の計画どおりに進捗していないと考えられる。」とのことでした。

しかし本件については、「事業内容の変化により、当初は予定していなかった仕入資金が必要になったもの。ネガティブな理由で追加資金が必要になった訳ではない。また、初年度で約3,000万円の売上実績を作ったことはポジティブに評価できる。」として500万円の追加融資を承認してくださいました。

創業時に提出する計画書は、追加融資を受けることなく軌道に乗る計画になっているケースが多いと思います。よって、追加融資を受ける場合は、今回の説明だけでなく、前回提出した計画書から説明し、状況がどのように変化したかを説明する必要があります。

 

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