◆創業してすぐに2店舗目の出店資金を調達した事例

飲食店を開業してすぐに2店舗目の出店資金を調達したC社の事例をご紹介します。

ご相談の内容

C社のM社長は、自分で貯めた資金450万円を資本金にして会社を設立、追加で親御様から
650万円の援助を受け、かつ500万円のリースを使い、計1,600万円にて飲食店を
開業しました。
出店してからわずか3ヶ月後、ある商業施設から有利な条件で出店の誘いを受けました。
M社長は是が非でも出店したいが、新規出店したばかりで自己資金がありません。
「自己資金が無くても借り入れは可能でしょうか?」というご相談です。

2店舗目出店の概要

【総事業費】

  • 物件取得費   134万円
  • 内装工事費 1,100万円
  • 厨房機器    500万円
  • 什器備品    120万円
  • 運転資金    246万円
  • 合計    2,100万円

【調達計画】

  • 自己資金      0万円
  • 家主負担金   900万円
  • リース     500万円
  • 借入      700万円
  • 合計    2,100万円
申込の結果

日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金の要件を見てみると、「創業時において創業資金
総額の3分の1以上の自己資金を確認できる方」となっております。
ポイントは、「創業時において」という部分です。このケースでいくと、2店舗目の出店時では
無く、1店舗目の出店時に、総事業費の3分の1の自己資金を有していたかということになります。
1店舗目の総事業費1,600万円に対して、自己資金が450万円となり3分の1に届きませんが、
親御様からの支援金を自己資金としてみなしてもらうことでクリアしています。結果は、日本政策
金融公庫より無事に700万円を借り入れることができました。

絶対条件は事業性です。

新創業融資は、創業後でも2期目の申告を終えるまでの間は利用可能です。まずは制度を正しく
理解し、スタートラインに立てるチャンスを逃さないようにしましょう。しかし、実際には、
自己資金がゼロで審査を通過するのは簡単ではありません。
C社についても計画の入念な作り込みを行い、実現性の高い計画書にまとめたうえで審査に臨み
ました。審査に通るか否かの絶対条件は、あくまでも事業性です。

 

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